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「どうする復興財源」

 東日本大震災の復興に関する財源をどう確保するか議論されています。政治家の間では、増税して財源を確保するという方向で動いているようです。しかし、不況下での増税は、国民の生活に大きなマイナスをもたらすことは歴史が物語っています。1997年の消費税2%増税の際、大不況が日本を覆い、法人税・所得税が大きく減少、14年間かけて約12兆円も税収全体が減少しました。増税以外に、財源を捻出する方法はないのでしょうか?
 
 様々な方法の1つに日本銀行が、国債の直接引き受けで財源を捻出するというやり方があります。しかし、日銀は「そんなことはできない」と否定的です。この日銀による国債の直接引き受けに関しての法律が財政法に謳っており、そこでは日銀の国債直接引き受けは禁止されています。法律的な理由から日銀が反対しているのと、あともう1つあります。
 
 それは日銀が国債を直接引き受けると通貨の信認が落ち、インフレや大幅な円安が起こると考えているからです。しかし、それらのことが起きる可能性は低いと考えられています。日銀は、約80~100兆円の国債を保有しておりますが、そのうち「今年度の償還額」というのがあります。償還額というのは、満期がくる金額のことです。今年の例で言いますと、今年度の償還額は約30兆円分ですので、日銀が新たに30兆円の国債を買い入れないと、自動的に30兆円分の金融引き締めになってしまいます。しかし、現在、金融引き締めになっていません。勘のいい方は気付いたかもしれませんが、実は、毎年10兆から、20兆円ほど、日銀は直接引き受けをしているのです。あれほど否定していたのに、しかも法律で禁じられているのでは・・・??この法律には但し書きがありまして「国会の議決を経た金額の範囲内」であれば直接引き受けできると補足してあり、「この償還額の範囲では、日銀に引き受けさせることができる」っていうことが予算に書いてあるそうです。つまり、減少した分を増やすだけですから、マネーサプライは増えず、インフレや円安、金利上昇が起きないということです。現在、円高、デフレであることが証明しております。
 
 今年度(2011年)は償還額である30兆までは日銀に国債を直接引き受けさせることができますが、今年は日銀の直接引き受けは12兆になっています。ということは、合法的にまだ18兆円も日銀に国債を直接引き受けさせる枠があるということになります。言っていることと、やっていることが違う日銀と、何かと増税したがる政府には、なにか矛盾を感じ、様々な力関係や思惑が働いているようにも思え、国民を置き去りにした議論が展開されているように感じますが、皆様はどうお考えでしょうか。
アルフィックス日報より

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更新日:2011年10月14日

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